2024年改正法のうち、情報システムの最適化とセキュリティ確保に関する規定が本年4月1日に全面施行。全自治体は、住民データの安全性を担保する「ガバナンスの質」を地域ブランドの根幹に据え、デジタル基盤の再構築を優先課題として始動させている。

地方自治法の一部を改正する法律の概要（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000955133.pdf