総務省が2026年7月7日に、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき、毎年度見直しを行っている「公共サービス改革基本方針」の全部を変更する閣議決定がなされたことを受け、民間競争入札等の対象として新たに5事業を追加した変更概要を公表した。

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