経済産業省が2026年8月7日に、本日、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、総務省及び法務省と合同で、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるなりすまし詐欺広告への対策強化について、文書により要請を実施しました。

出典

https://www.meti.go.jp/press/2026/08/20260807001.html

出典元の記事更新日: 2026-08-07