当社が運営する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」は、公共入札市場の構造的な課題（ロス）を可視化し、次世代のスタンダード「入札3.0」に向けた提言をまとめた「入札ロス白書2026」を公開いたしました。

本白書は、官民計1,000名への実態調査と、入札情報速報サービス「NJSS」が保有する2,600万件超のデータを分析したものです。

■ 調査結果のポイント：可視化された「3つのロス」

1. マッチングのロス（情報の非対称性と機会損失）

• 行政の約92%が「もっと多くの企業に応札してほしい」と回答する一方、企業の約27%が「自社が応札すべき案件を見落としている」実態が判明しました。
• 売上500億円以上の大規模企業の約64%が、準備時間不足により入札参加を断念した経験があります。

2. プロセスのロス（前例踏襲と事務作業の負担）

• 民間企業の約44%が、入札資料作成に1案件あたり61時間以上を費やしています。
• 地方自治体の約75%が、前年度の仕様書を「4割以上流用」しており、最新技術の導入が進みにくい現状があります。

3. 構造のロス（イノベーションの阻害）

• 民間企業の約54%が「仕様書通りでないと受注できないため、独自の工夫や提案を断念した」と回答しています。
• 2025年における不調・不落案件は約4.5万件に上り、行政側に多大な再公告コストが発生しています。

■ 「入札3.0」に向けた提言

公共入札市場は入札案件データ・議事録・予算情報等ビッグデータの蓄積と生成AIの進展により、すでに進化の条件が整っており、今後は必然的に「入札3.0」へと移行していきます。

一方で、官民の現場には依然として構造的なロスが残っており、これこそが今後の大きな「最適化余地」にほかなりません。

当社では、生成AIを活用した機能提供やAI×人のチカラをかけ合わせたハイブリッド支援を通じて、公共入札市場の進化スピードを加速させることで構造的ロスを早期に解消し、市場のポテンシャルを最大化させることを提言します。 

詳細な調査結果については、以下の当社プレスリリースをご確認ください。

 【28兆円市場の衝撃】大規模企業の6割超が準備時間不足で入札参加断念経験あり。官民の深刻なミスマッチを可視化した『入札ロス白書2026』を公開