法務省とデジタル庁が2026年7月17日に、
オンライン手続等で用いる商業登記電子証明書について、2026年7月21日からGビズIDと連携したクラウド型のリモート署名方式を導入し、スマートフォンのアプリを用いてどこからでも電子署名が可能になること等を発表した。
ホーム > 新着・更新 > 商業登記電子証明書のリモート署名方式の運用開始についてお知らせします
https://www.digital.go.jp/news/aa53adcd-9b8a-4a1e-bc94-0f7cd5858324
東京都千代田区が2026年7月20日に、老朽化により解体決定となった「旧軽井沢少年自然の家」の跡地について、土地の区による継続保有を前提としつつ、定期借地等による民間事業者の活用、区民への利益還元、軽井沢町のまちづくりへの配慮等を定めた「活用に向けた方針」を策定・公表した。
トップ > 区政 > 施策・計画 > 公共施設マネジメント > 旧軽井沢少年自然の家跡地の活用に向けた方針
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kuse/shisaku/kokyoshisetsu/kyukaruizawa-katsuyohoshin.html
新潟県新潟市が2026年7月21日に、市の最上位計画「新潟市総合計画2030」の計画中間年にあたる今年度、社会環境の変化や新課題に対応した「基本計画」の見直し素案を取りまとめ、同年7月21日から8月20日まで市民意見（パブリックコメント）を募集することを発表した。
トップ> 市政情報> 広聴> パブリックコメント> パブリックコメント一覧> 政策>企画部> 政策調整課
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/kocho/public/publiccomment/seisakukikakubu/sisakucyosei/sougou_minaoshi.html
経済産業省が2026年7月21日に、持続的な企業価値向上や成長投資の拡大を目指し、資本効率の改善や設備・R&D・人的資本投資（賃上げ等）の適切なバランス、事業ポートフォリオ転換など企業・投資家に期待される対応をまとめた「成長投資ガイダンス」を策定・公表した。
ホーム> ニュースリリース> ニュースリリースアーカイブ> 2026年度 7月一覧 >「成長投資ガイダンス」の公表について
https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260721001.html
デジタル庁が2026年7月21日に、デジタル社会の形成に向けた基本原則やAIの徹底活用、国・自治体のAX（AI・トランスフォーメーション）／DX基盤の高度化などを盛り込んだ「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されたことを受け、その概要や本文、関連資料を公式ホームページで公開した。
ホーム>政策>デジタル社会の実現に向けた重点計画
https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
佐賀県が2026年7月17日に、県内企業等による宇宙関連事業（技術開発、衛星データ活用など）への新規参入や事業拡大を支援するため、補助率10/10・上限500万円とする「佐賀県宇宙ビジネス創出事業費補助金」の公募を同年8月14日まで実施すると公式ホームページで発表した。
ホーム>組織(部署)から探す>政策部>さが政策推進チーム
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003120240/index.html
文部科学省が、紙とデジタルそれぞれの効果的な学習場面や健康への影響、教科書の形態に関する意向調査の結果などを議題として令和8年7月16日に開催された、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第3回）」の配布資料を公開した。
トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（初等中等教育） > デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/206/mext_02383.html
富山県砺波市が2026年7月16日に、「第2次砺波市総合計画後期計画」のKPI（数値目標）の進捗状況や、「第3次総合計画」の基本構想素案について協議するため、同年6月30日に開催した第1回総合計画審議会の議事録および配布資料を公開した。
トップ ＞ お知らせ ＞ 令和８年度第１回「砺波市総合計画審議会」を開催しました
https://www.city.tonami.lg.jp/info/90379p/#gsc.tab=0
03-6225-0855