NJSS Pro Partners
建築資材メーカー向け｜公共工事 設計折込特化
民間新築が急減する時代、
公共工事への
早期設計折込を
仕組みで実現する。
NJSSコネクトは、公共工事の案件情報を収集・加工し
営業チームに自動配信。競合より早く案件を察知し、
設計会社への設計折込提案を可能にします。
⚠️民間新築着工戸数（2025年）
74万戸 — 62年ぶり最低水準
少子化・建材高騰・ナフサショックが重なり3年連続で減少。2040年には61万戸へ低下予測（NRI）
公共工事の特徴
案件・規模が「見える」市場
公示情報で工期・発注者・規模を事前把握可能。計画的な設計折込アプローチが実現できる
NJSSコネクトで実現すること
公示を即察知 → 設計者へ即アプローチ
案件情報が整理された状態で自動配信。受託設計会社確定後の折込フォローまでカバー
Market Context
なぜ今、公共工事への
シフトが必要なのか
民間新築市場の縮小は短期的な波ではなく、複数の構造的要因が重なった長期トレンドです。
1
ナフサショック — 建材コストの急騰
中東情勢の緊迫化によりナフサの供給が不安定化。断熱材・塩ビ管・塗料など石油由来建材が大幅値上げとなり、新築コストが急上昇。購入を見合わせる動きが拡大している。
2026年・直近要因
2
少子化・人口減少による需要縮小
持家の主な購入層である子育て世帯の減少が加速。2025年の持家着工は2021年比で約30%減、1960年代の水準に低下。この傾向は今後も続く見込み。
長期トレンド
3
地価・建築費の上昇による価格高騰
ウッドショック以降の資材高騰・人手不足による人件費増で建築費が高止まり。地価も4年連続で上昇し、新築購入を躊躇う層が増加。中古・リノベーションへの需要シフトが進む。
中長期要因
4
建築基準法改正による申請の複雑化
2025年4月の省エネ基準義務化・4号特例縮小により申請業務が煩雑化。工期長期化・コスト増により着工を抑制する動きも見られる。
制度要因
新設住宅着工戸数 推移
2022年（ピーク後）86万戸
2024年（15年ぶり80万割れ）79万戸
2025年（62年ぶり最低水準）74万戸 ▼
2040年予測（NRI）61万戸 ▼▼
民間新築の市場縮小は、もはや一時的な波ではありません。建築資材メーカーにとって、公共工事への設計折込強化は「選択肢」ではなく「必須戦略」になっています。
公共工事は案件・規模・工期が公示で「見える」市場。情報を早く掴んだ企業が、設計段階から受注を押さえます。
Spec-in Strategy
入札情報を活用した
設計会社への早期・継続折込
公共工事の案件情報をいち早く把握することで、設計会社へのアプローチを2段階で仕組み化できます。鍵となるのは、設計会社への早期かつ継続的な接触です。
OPPORTUNITY 01
案件公示直後 —
近隣設計会社への一斉アプローチ
近隣設計会社への一斉アプローチ
案件公示をいち早くキャッチ。この時点では受託設計会社は未確定のため、案件所在地の近隣設計会社に対して広く案件情報を携えてアプローチ。関係構築と製品PRの機会として活用します。
受託前の早期接触で優位に立つ
OPPORTUNITY 02
受託設計会社確定後 —
実案件ベースの設計折込
実案件ベースの設計折込
受託設計会社が確定したタイミングで、その設計会社に対して実案件に即した具体的な設計折込提案を実施。「この工事にこの製品を」という明確な提案ができ、仕様採用の確度が高まります。
実案件ベースで仕様採用を狙う
公共工事の流れと、2つのアプローチタイミング（設計段階にフォーカス）
→
Phase 1
計画・予算化
行政が工事を計画、予算を確保。詳細は未確定。
→
Phase 2 ★ OPP.01
案件公示
案件が公示される。受託設計会社はまだ未確定。近隣の設計会社へ広くアプローチ。
近隣設計会社へ一斉アプローチ
→
Phase 3 ★ OPP.02
受託設計会社
確定
確定
設計を担当する会社が確定。実案件ベースで具体的な設計折込が可能になる。
受託設計会社へ実案件折込
→
Phase 4
施工会社
（落札）確定
（落札）確定
施工会社が確定し、資材調達の検討が始まる。設計折込済みであれば採用がスムーズ。
Phase 5
施工・竣工
施工開始。この段階での仕様変更はほぼ不可能。
NJSSコネクトは、案件公示・受託設計会社確定の各タイミングの情報を整理して自動配信します。「今どの設計会社に、何の案件で動くべきか」が即座にわかる情報環境を構築し、設計会社への早期・継続的な折込を、仕組みとして実現します。
How It Works
案件情報の収集から配信まで、
すべて代行します
事務局の工数をゼロにしながら、設計折込に必要な情報を自動で届ける3ステップ。
STEP 01
ターゲット案件の精査・抽出
NJSSの膨大な公共工事データから、貴社のターゲット条件（工種・エリア・規模など）に合致する案件を自動抽出します。
条件指定でフィルタリング
STEP 02
設計折込に必要な情報に加工
工期・施工場所・受託設計会社など、設計者へのアプローチに必要な項目を整理。案件ごとに「どの設計会社に、何を持って動くか」がすぐわかる状態に加工します。
設計折込に必要な情報を整形
STEP 03 ★ポイント
貴社システムへ自動連携・配信
パターンA： CSV形式で納品、既存の展開シートへ
パターンB： 貴社イントラへの流し込みまで完結
選べる2パターン
パターンB： 貴社イントラへの流し込みまで完結
Benefits
建築資材メーカーが得る
3つの競争優位
公共工事の設計折込を「仕組み」で行うことで、情報収集コストをゼロにしながらアプローチ機会を最大化します。
POINT 01
競合より早い察知で
設計者に先手を打てる
設計者に先手を打てる
案件公示をいち早くキャッチし、設計事務所への情報提供と設計折込提案を競合より先に実施。設計段階から自社製品を組み込む機会を逃しません。
POINT 02
設計段階の2つの商機を
確実に捉える
確実に捉える
公示直後の近隣設計会社へのアプローチ、受託設計会社確定後の実案件折込という2段階を、情報が届くたびに確実に実行。誰に何を持って動くかが常に明確になります。
POINT 03
全国拠点に均一な情報品質を
自動展開
自動展開
担当者の忙しさに関係なく、高精度の案件情報が全国営業拠点に自動配信。地域による情報格差をなくし、全社で一貫した公共工事への設計折込営業が実現します。
現在、試験導入先を限定募集中
03-6225-0855