2050年カーボンニュートラルを見据え、令和8年度から5年間の施策指針「環境基本計画（後期計画）」を策定
公共施設への太陽光発電導入やLED化のほか、家庭や事業所への省エネ設備普及・導入支援を重点化
地域ぐるみの温暖化対策を推進する新たな「実行計画」の策定や、環境活動団体への補助金交付を強化
玉村町トップ>組織>環境安全課
https://www.town.tamamura.lg.jp/docs/2026050600012
デジタル庁は、法令等の情報を基に回答や文書を作成するAIアプリ「源内」を
OSSとしてGitHubに公開した。
デジタル庁ホーム＞政策＞ガバメントAI「源内」
https://www.digital.go.jp/policies/genai
大阪府議会は、令和8年4月28日午後1時30分より「基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会」を開催した。本委員会では、人口減少や高齢化を見据えた府内市町村のあり方や機能強化について、調査検討が行われた。
大阪府議会 > 会議日程 > 特別委員会の議会日程 > 基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会 > 令和8年（基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会）
https://www.pref.osaka.lg.jp/o170030/gikai_chosa/kisojichi/kisojichi260428.html
国土交通省は、公示送達等の手続きをデジタル化するための政令を閣議決定し、
行政手続きのオンライン化を決定した。
国土交通省ホーム>報道・広報>報道発表資料>公示送達等のデジタル化のための政令を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo02_hh_000021.html
総務省は、普通交付税及び地方特例交付金を 4 月 2 日（木）に交付することを通知した。
令和 8 年度普通交付税及び地方特例交付金の 4 月概算交付 （総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_content/001066019.pdf
令和7年12月12日付の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正に伴い、令和8年度より入札制度改正する自治体が増えている。千葉県市川市と埼玉県深谷市は、令和8年度（2026年度）から適用される入札・契約制度の刷新を発表した。
市川市> 分類でさがす > しごと・産業 > 入札・契約
https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/57777.html
深谷市>トピックス 令和8年度入札・契約制度の改正について
https://www.city.fukaya.saitama.jp/topics/18160.html
国土交通省は、令和７年度に実施した民間提案型官民連携モデリング事業の成果を、民間事業者及び導入検討先自治体から報告することを発表した。開催日は 令和８年５月13日（水）13：00～16：30、事前申し込み制、オンライン形式で実施予定。参加費は無料。
国土交通省ホーム>報道・広報>報道発表資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000298.html
相馬市が4月1日付で福島県の要職経験者・熊田氏を副市長に起用。市長は就任式で「人口減少対策・相馬港を核とした産業基盤強化・浜通りの復興課題に対し、県との連携を市政運営の強力なエンジンにする」と明言。外部からの招聘人事であり、今後の施策の方向性が変わる可能性がある。
相馬市ホーム＞市政情報＞市長室＞市長の活動記録https://www.city.soma.fukushima.jp/shiseijoho/shichoshitsu/sityounokatsudoukiroku/r8/19755.html
03-6225-0855