国土交通省が2026年7月10日に、首都圏整備法に基づき首都圏の人口や居住環境、整備計画の実施状況等を毎年国会に報告する「令和8年版 首都圏白書（令和7年度首都圏整備に関する年次報告）」が閣議決定されたことを受け、令和8年が昭和100年であることにちなんだ人口推移の振り返り特集などを盛り込んだ概要を発表した。
ホーム>報道・広報>報道発表資料>令和８年版「首都圏白書」の公表について
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000275.html
福岡県が2026年7月7日に、今年度政府予算に盛り込まれた「基本計画路線に係るケーススタディ」の対象路線に東九州新幹線が選定されるよう、構成4県1市による「東九州新幹線鉄道建設促進期成会」が同年7月14日に東京都内で国土交通省へ行う要望活動の予定を発表した。
トップ > 記者発表資料 > 基本計画路線に係るケーススタディの対象路線選定に向けた要望活動について
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/shinkansenyobo.html
埼玉県さいたま市が2026年7月7日に、令和8年さいたま市議会6月定例会において議決された補正予算について、地方自治法第219条第2項の規定に基づき、内容をまとめた別紙資料を公表した。
トップ >市政情報 >例規集・告示情報 >さいたま市電子公告掲示場 >告示情報 >さいたま市長告示 >令和８年７月～９月 >令和８年７月 >７月７日分 >告示第1131号 補正予算の公表
https://www.city.saitama.lg.jp/006/011/004/060406/kokuji/0807-9/kokuzi/kokuzi0707/p132078.html
北海道幕別町が2026年7月7日に、現行の「第6期幕別町総合計画」が令和9（2027）年度に終期を迎えることに伴い、次期計画の策定趣旨や基本的視点、今後のスケジュール等をまとめた「新たな幕別町総合計画策定方針」を公開し、今後は町民意識調査やワークショップ等を通じて検討を進めることを発表した。
トップ>町政情報>町政運営・行政改革>新たな幕別町総合計画（令和10年度～令和19年度）
https://www.town.makubetsu.lg.jp/chosei/choseiunei/new_sougoukeikaku/18332.html
総務省が2026年7月7日に、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき、毎年度見直しを行っている「公共サービス改革基本方針」の全部を変更する閣議決定がなされたことを受け、民間競争入札等の対象として新たに5事業を追加した変更概要を公表した。
総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 公共サービス改革基本方針の変更
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shingi06_01000048.html
観光庁が2026年7月8日に、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を図るため、複数の宿泊施設等が共同で利用する設備の導入や改修などを支援する令和7年度補正予算「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」の二次公募を開始したことを発表した。
ホーム > 公募情報> 2026年 >令和７年度補正予算「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」二次公募開始のお知らせ
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo06_00076.html
北海道が2026年7月6日に、中東情勢の変化に伴い供給の偏りや流通の目詰まりが生じているナフサ由来の建設資材について、代替品の調達や流通経路変更（見直し）等により追加で必要となった経費を設計変更で計上する当面の運用基準を公開した。
HOME>建設部>建設政策局建設管理課
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/263675.html
新潟市が2026年7月7日に、中東情勢の変化を踏まえ、ナフサを由来とする建設資材の代替品調達や流通経路見直し等で追加発生する経費を設計変更の対象とする運用の開始（同日付）にあわせ、ガイドラインや専用様式を公開した。
トップ>産業・経済・ビジネス>土木・建築>仕様書・各種基準類>仕様書・各種基準・資料>共通（工事）
https://www.city.niigata.lg.jp/business/doboku/siyousho/shiyo/kyotsukoji/naphtha_gl.html
03-6225-0855