「自治体が今、本当に解決したい課題がわからない」
「良かれと思って自社製品を提案しても、『予算がない』『前例がない』と断られる」
「予算があるからと大きい自治体ばかり狙ってしまい、なかなか上手くいかない…」

本セミナーでは、そういったお悩みを解決するための方法論を、
元自治体職員および官民連携のプロが解説いたします。

自治体職員はルールが多く自然と慎重派になる傾向が強く、企業と適度に距離を置きたい心理や、
「特定の企業をえこひいきできない（公平性の壁）」という事情を抱えています。

そのような事情がある中で、いきなり自社製品を売り込む「ソリューション起点」の営業はNGです。
本セミナーでは、この壁を越えるための「対話」と、小さく始める「実証実験（共創）」の提案手法を解説します。

こんな方におすすめ

• これから自治体への提案営業を本格化させたい方
• すでに公共営業に取り組んでいるが、「予算や前例の壁」に阻まれていると感じる方
• 自治体の規模（大小）に合わせた最適なアプローチ手法や狙い目を知りたい方
• 「実証実験」を通じた自治体との共創や、案件を有利に進める関係構築を学びたい方
• 営業部門を支える営業企画、経営企画部門の方

概要

① スピーカー紹介

渡邊 智裕 氏（株式会社官民連携事業研究所 官民連携アクセラレータ®）

2001年から盛岡市の自治体職員として、行政改革、シティプロモーションなど都市ブランド構築、自治体間の広域連携など企画系の業務のほか、子育て支援、芸術文化活動の支援やファシリティマネジメントの考え方を踏まえた公共施設の管理などに携わる。2024年4月から現職。複数の官民のマッチングや、自治体の計画策定支援、研修の講師等を担う。日本評価学会会員、地方行政実務学会会員。修士（総合政策）

橋口 拡和（株式会社うるる Govtech事業本部 特別販売部 課長）

2014年うるる入社以来、一貫してGovtech NJSS事業に従事。
延べ1,000社以上のToGビジネスの支援実績を持ち、現在は公民の”架け橋”になれるよう、公的機関との連携を強化中。

② セミナーで学べること

以下を中心に解説します。

• 自治体職員のリアルな心理（前例主義・公平性の壁）と、すれ違う「NG営業」・つながる「OK営業」
• いきなり売り込まず「実証実験（共創）」から小さく始める必勝パターン
• 大きい自治体 vs 小さい自治体！動きの早い小規模自治体を狙うメリット
• 自社の課題を直接元自治体職員に壁打ちできる「個別相談会」のご案内

開催概要

日時 ：2026年9月14日（月）13:00〜14:00
形式 ：オンライン開催
費用 ： 無料（事前登録制）
対象 ：既に公共入札に取り組み、受注拡大を目指す企業のご担当者様

この記事をシェアする